「リクナビ問題に私の受けている企業の名前が挙がっている・・・」とリクナビ問題に関して不安の声が続出
就活情報サイト「リクナビ」で、内定辞退率が同意なしに予測され、企業に販売された問題 ついに購入企業37社が公式発表され話題となっております。
今までのリクナビの主張は、リクナビに登録した学生のうち、内定辞退率のデータ算出に用いたのは7万4878人分の情報。
その情報をを「合否判定に使った企業は1社もない」と説明しつつ、情報を提供した企業名やデータの総数は明らかにしませんでした。
その後、公開の急展開
今回の37社に関して選考に進む場合 データ購入企業の37社は特に「志望度」を合否の軸にしている ことを念頭に活動することをおススメします。
今回のリクナビ問題の企業公開で実際に選考を進んでいくにあたっての考え方のポイントを2つをまとめました。
「合否判定に使った企業は1社もない」信用しない
購入企業側は一貫して「合否判定に情報は使っていな」の一点張りです。
もし使っていたと認めると、さらに法に触れてしまうからです。
このニュースが一番心に刺さっている人は、この37社を受けたものの途中で選考落ちになった人たちです。
そんな学生たちの気持ちを利用し、悪い弁護士が被害学生を集め集団訴訟もできかねません。
「データは購入したけど使っていない」嘘とバレバレだけど証拠がないのでこういうしかないというのが本音でしょう。
今回の企業の選考フローに進むにあたっては特に「志望度」が合否判定の軸になっていることは明確です。
今からでも「志望度」を高められるような活動をすることをお勧めします。
より内定辞退を避けるための選考フローとなる可能性
今回の指導対象企業は37社。
リストにはトヨタ自動車やデンソー、三菱電機といった大手メーカーのほか、三菱商事、太陽生命保険、りそな銀行など日本を代表する大手企業が並んでいます。
日本には超大手企業といわれる一部上場企業だけでも約2000社存在 上場企業となると約3600社は存在します
今回の問題で明確な通り、お金で情報を買えなくなったということは、より内定辞退を避けるための選考がおこなわれるはずです。
そうなると志望度を伝えることがより大切となり、口だけで「御社が第一志望です」というだけでは通りません。
志望度が採用担当者に伝わる→内定辞退しない学生だ→選考通過に繋がる
この考えは常に頭に入れておき就職活動で志望度を伝える活動をすることが大切です。